射水市議会 2022-12-09 12月09日－02号
国連による世界幸福度ランキングでは、日本は56位、Ｇ７、先進７か国で最下位であり、ユニセフが行った日本の子供の幸福度については、ＯＥＣＤ加盟国38か国中、下から２番目であります。
国連による世界幸福度ランキングでは、日本は56位、Ｇ７、先進７か国で最下位であり、ユニセフが行った日本の子供の幸福度については、ＯＥＣＤ加盟国38か国中、下から２番目であります。
国民１人当たりのＧＤＰにおいても、ＯＥＣＤ加盟国中19位となぜ低迷しているのか。今こそ我々が置かれた現実を、過去の成功体験にとらわれることなく真っさらな目で見詰め直し、子供たちにどのような力を培っていくことが必要なのか、しっかりと見極めなければならないと考えています。 学校は成長の場であり、通過点であります。
日本の相対的貧困率は、２０１５年の調査ですが、１５．６％、そして子どもの貧困率は１３．９％で、ＯＥＣＤ加盟国を上回り、特にひとり親家庭の貧困率は５０．８％と断トツの貧困率です。
特に、ひとり親世帯の子供の貧困率は51％と、ＯＥＣＤ加盟国中で最悪の数値となっています。 親の収入により、子供の成績や進路、１人当たり食費等に格差があらわれています。子供の貧困が教育や健康を確保する機会の格差にまで広がっているというのが現状であります。 日本では、諸外国と比較して教育費の家計負担が大変に大きく、教育格差が貧困の再生産につながっているというふうに言われております。
国際的にもＯＥＣＤ加盟国の平均を上回りました。特に深刻なのは、ひとり親世帯の貧困率で、その率は同調査では５４．６％となっております。国では、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等等を図ることを目的とした子どもの貧困対策の推進に対する法律を、平成２５年に策定いたしました。
また、国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３年に一度実施しておりますが、ＯＥＣＤ加盟国の多くで、義務教育終了段階にある１５歳の生徒を対象として、日本では高校１年生に相当する約６，６００人をサンプルとして調査されたものであります。この調査につきましては、読解力と数学的・科学的な知識・技能の活用力や課題解決能力を調べることに重きが置かれています。
特に深刻なのが、ひとり親家庭の貧困率で、日本の子どもの相対的貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国３４カ国中１０番目に高く、ＯＥＣＤ平均を上回っていることも判明しています。 ２０１６年２月１７日、西日本新聞に掲載された記事がツイッターなどで話題になっているので、ここでご紹介したいと思います。 「３年前の春、九州北部のある公立中学校。入学式に新入生のある男子生徒の姿はなかった。２日目も、３日目も。
これは、先進国で構成するＯＥＣＤ加盟国34カ国中10番目の高さであります。その中でも全国で約146万世帯と推計されるひとり親家庭に限定した割合は54.6％、この数値は親が働いているいないにかかわらず、それほど変わりません。このことはつまり日本のひとり親家庭の場合、パートやアルバイトなど、非正規労働にしかつけない場合が多いことを物語っています。
ＯＥＣＤがさきに公表した調査結果によりますと、ＧＤＰに占める国や地方自治体による教育機関への公的支出の割合、教育予算の割合が、日本は６年連続で比較可能な３２カ国中、ＯＥＣＤ加盟国中で最下位となりました。重大なのは安倍政権が教育予算を一層削ろうとしていることです。
日本の子どもの貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国３４カ国中、ワースト９位の深刻さです。７月の厚生労働省の発表で、今、日本では、子どもの６人に１人が貧困に陥っています。子どもの貧困率が過去最悪の１６．３％となり、ひとり親家庭は、貧困率５４．６％にもなります。 政治と社会が総力を挙げて子どもの貧困対策に取り組む、これは広く一致しているのだと思います。
これはそれぞれの国のＧＤＰ（国内総生産）に占める公的な教育支出の割合から判断をされていると思われますが、日本の場合、文部科学省の資料によりますと、３％前後の比率であるのに対し、ＯＥＣＤ加盟国２８カ国の平均は５％であると聞いております。
このたびパリで開催されたＯＥＣＤ加盟国による国際会議に市長が出席され、現在に至るまでの市長による本市の取組みの事例発表やパネルディスカッションなどに参加されたと聞いております。 先日の市田議員の質問に対する市長みずからの答弁にもあったように、私たち富山市民にとっては誇りであり、本市のＰＲにも大きな成果があったと思います。大変お疲れさまでした。
しかし、現在日本はＯＥＣＤ加盟国の中で、幼児教育にかける予算のＧＤＰ比が最低の状況になっています。私は、この状況を生んだのは、今まで親のニーズに対応することだけを考えて幼児教育政策を議論してきた余り、次世代を担う人材をどのように育てていくのかという戦略的な視点が欠けていたからだと思います。
また、欧米諸国が８０％以上検診を受けている中、ＯＥＣＤ加盟国３０カ国の中で、日本の検診受診率は最低レベルの２１．３％であり、２０代の女性では１１％と極めて低い状況です。２０歳代ではなかなか検診には行きづらいなと思っている方も多いと思います。
今後の対応として、教員の増員、正規化、30人以下学級の推進、そして何よりもＯＥＣＤ加盟国で最下位の教育予算を早急に平均にまで引き上げるよう国に求めていくことが必要だと思います。今後の取り組みについて当局の考え方をお聞きいたします。 道路行政についてでありますが、まず道路の維持補修に係る財政措置の充実についてであります。この分野では、住民ニーズの高まりの一方で、予算の減額が進んでいます。
ＯＥＣＤ加盟国で国内ＧＤＰに対する児童手当、育児手当などの比率が欧州に比べて極めて低いことであります。デンマークと比較して日本は６分の１であり、日本より悪いのは韓国とスペインぐらいです。2006年の社会保障給付費は89兆円で、高齢者関係が70％、育児支援など児童家庭関係が４％で70対４の低さであります。 そこで、射水市はどのような魅力的な補助や対策があるのか、他市との比較検討をしてみました。
この数値は、人口1,000人当たりで見ますと、ＯＥＣＤ加盟国の平均以下でありまして、ＯＥＣＤの平均と比較すると、医師数の絶対数は大きく不足をいたしております。しかも、日本の場合、就業の実態を問うことなく、医師数というのは医師免許所有者をすべて医師数にカウントをしております。実際に医療にフルに従事しているのは、21万3,000人と言われております。また、女性医師が増えております。
日本の高齢者の数はＯＥＣＤ加盟国中トップであります。けれども医療費は３０カ国中２２番目という低い水準なんです。それなのに医療費が高いということで７５歳以上の人を別にして、医者にかかれないようにするということがこの後期高齢者医療制度であります。
それからまた、世界的には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の学力調査もありまして、これも報道されておるところを見ますと、15歳を対象に2003年の「学習到達度調査」があったと。日本は、前回調査――2000年、３年前でありますが、８位だったのが14位に下がったということも載っておるわけであります。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）２００６年７月２１日勧告では、「相対的貧困層」の割合は、２０００年の場合、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本がアメリカの１３．７％に次いで１３．５％と高くなっている。ベルギーとスイスを除くＯＥＣＤ１７加盟国の平均値８．４％を大きく上回っていることを報じています。